こんにちは。クジラノスズキカです。先日以下のようなツイートをしました。
１番意味不明なのは副業禁止の会社。
いつ潰れるかも、ボーナスなくなるかもわからないのに、会社辞めた後の社員の可能性を奪っているから。
一生給料払うって約束してくれるんですか？ って感じ。
そもそも休日に何しようが会社には関係ないわけで、そこをはき違えている時点で相当センスない。
— クジラ＠ブログ毎日更新１４０日 (@kujiranosuzukka) March 29, 2019
１番意味不明なのは副業禁止の会社。
いつ潰れるかも、ボーナスなくなるかもわからないのに、会社辞めた後の社員の可能性を奪っているから。
一生給料払うって約束してくれるんですか？ って感じ。
そもそも休日に何しようが会社には関係ないわけで、そこをはき違えている時点で相当センスない。
という内容のツイートです。
読者の皆様の会社は副業禁止ですか？副業禁止っておかしいと思いませんか？
しかし、実は、今でも多くの会社が副業を禁止している実態があります。
副業・兼業を認めていない企業は77.2％
なんと７割もの企業が副業を禁止しています。
私もある転職エージェントで面談をした時に、ブログを続けたかったので「副業できる会社がいいです。」って言ったのですが、「ほとんどない」って言われました。
なぜ副業禁止の会社が多いのか聞いたら「副業ってよくわからないから禁止にしている会社が多い」とのことでした。
とはいえ、副業禁止っておかしいと思いませんか？
本記事では、副業禁止がおかしい３つの理由を紹介します。また副業禁止の会社で「副業」するにはどうしたらいいか？なぜおかしいのに副業を禁止にするのか？を考えていきます。
副業禁止の会社がおかしいと悩んでいる方々の参考になる記事になっています。
ぜひ最後まで読んでみてください！
副業禁止の会社がおかしい３つの理由
そもそも時間外に何をしようが個人の自由
副業禁止の会社がおかしい理由の１つ目は、冒頭のツイートでも取り上げましたが、そもそも就業時間外に何をしようが個人の自由だということです。お金をもらっていないわけですから。
労働契約の本質的な内容は「労働時間の提供と賃金の支払い」になります。逆に言えば、労働時間以外の時間をどのように利用するかは労働者の自由ですから、何か制約を課すことは当然できません。
上記の引用の通り、労働時間以外の時間に何をするかについて会社が口出しすることはできないわけです。
副業は会社が潰れた時のリスクヘッジ
副業禁止の会社がおかしい理由の２つ目は、副業は会社が潰れた時のリスクヘッジであるということです。
どういうことかと言いますと、会社が潰れた時に、副業をしていれば、そのスキルや人脈で新しい仕事を見つけることができる可能性が高いですよね。
例えば、副業でWebライティングをしていてスキル・人脈があれば、会社が潰れてもWebライティングに時間・労力を使って生活できる可能性があるわけです。
副業禁止の会社は労働者のリスクヘッジを奪っており、その点でおかしいわけです。
副業は会社がブラック化した時の交渉力
これは、会社が潰れる場合のみに言えるわけではなく、会社がブラック化した場合やボーナスが減った場合にも有効です。これが副業禁止の会社がおかしい理由の３つ目です。
どういうことかと言いますと、会社がブラック化したり、ボーナスが減った時に、副業をしていれば「副業の方で収入あるし会社辞めよ」って考えられます。
逆に、副業をしていないと、会社がブラック化したり、ボーナスが減っても、「この会社にいるしかない」ってなってしまうわけです。
要は、副業をすることで、交渉力を持つことができるわけです。副業禁止の会社は、労働者の交渉力を奪っており、その点でおかしいわけです。
・就業時間外に何をするかは、個人の自由
・副業はリスクヘッジであり、交渉力
会社はブラック化するか？
鋭い読者の方々でしたら、「会社ってそんな簡単にブラック化しないよ」って思ったかもしれませんが、意外と簡単にブラック化します。
なぜかと言いますと、転勤・転属があるからです。
営業所ごとに人間関係の質も違いますから、それだけでブラック化する可能性もあるわけです。例えば、パワハラ上司のいる営業所に転勤させられる可能性もあるわけです。
他にも、業績が悪くなれば、ボーナスが減ったり、人が減ったりします。人が減れば、個々の仕事が増えますが、給料は変わらないなんてこともよくありますよね。
しかも、残業代の制限があるから、残業はつけられないから、サービス残業をせざるを得ない状況に追い込まれる…。なんてことも可能性としては全然ありえるわけです。
ここで重要なのは、可能性があるかないかではなく、副業でリスクヘッジ、交渉力を持てているか？ということです。
がん保険と同じです。がんになる可能性があるかないかではなく、がん保険でリスクヘッジできていることが重要なわけです。
・やりたくない仕事をさせられる可能性もある
・パワハラ上司の営業所に転勤させられる可能性もある
・業績が悪くなればボーナスが減ったり、人が減ったりする可能性がある
副業禁止のおかしい会社で副業する２つの方法
ここまで、副業禁止の会社はおかしい理由を３つ紹介しました。会社がブラック化した時や、ボーナスが減った時とかに、さっさと会社を辞められるようにするのが、副業です。
では、副業禁止のおかしい会社で副業をするためにはどうしたらいいでしょうか？
・住民税を普通徴収にする
・「稼がない」副業をする
以上の２つの方法があります。順番に説明していきます。
住民税を普通徴収にする
副業禁止の会社に副業がバレる場合の多くは、住民税の納付方法にあります。副業で稼いだ分の住民税の請求が会社にいってしまい、バレるということです。
住民税の納付は会社の給料から天引きのため、会社の経理の人が「この人は他の社員より住民税が高い」ということに気づいて発覚する場合があります。
（中略）住民税の納付方法を普通徴収にすると副業がバレにくくなります。
（中略）普通徴収なら絶対にバレないというわけではありませんので注意しましょう。
引用：住民税を普通徴収にする方法！副業をばれない対策を徹底解説｜JobQ[ジョブキュー]
というように、「普通徴収」なら副業禁止の会社でもバレない可能性は高いですが、バレる可能性もあります。
とはいえ、そもそも、労働時間外に何をするかは個人の自由です。
労働契約の本質的な内容は「労働時間の提供と賃金の支払い」になります。逆に言えば、労働時間以外の時間をどのように利用するかは労働者の自由ですから、何か制約を課すことは当然できません。
ですので、バレても問題はないわけですが、上司や周りの目が怖いという気持ちもわかります。
絶対にバレないという保証はないので、バレたら困る方は次に紹介する「稼がない」副業をしてみましょう。
「稼がない」副業をする
副業禁止のおかしい会社で、副業をする方法の２つ目を紹介します。「稼がない」副業をするということです。
どういうことかと言いますと、お金にはならないけど、信用になるものを稼ぐということです。
具体的には、ブログのアクセス数を月１０万にするとか、Twitterのフォロワー数を１０万人にするとかそういうことです。
これらはお金を稼いでいないので、「副業」ではなく「趣味」です。「趣味」ですが、お金にしようと思えばいつでもお金にできますよね。
例えば、ブログに広告を貼ればお金にできますし、Twitterのスポンサーを集めればお金にできます。
仮に、会社がブラック化したり、ボーナスが減ったりしたら、「稼がない」副業をお金にできるので、会社を辞められますよね。リスクヘッジと交渉力を持てるわけです。
以下の関連記事でも詳しく書いています。
副業禁止の会社はおかしいのに、なぜ副業禁止にするか？
では、なぜ会社は副業禁止がおかしいのに副業を禁止にするのでしょうか？
なぜかと言いますと、副業を禁止にすることで、労働者のリスクヘッジと交渉力を奪うことができるからです。これによって、条件が悪くなっても会社を辞められないようにしているわけです。
例えば、「今期のボーナスはなしです」ってなった時に、副業をやっている人は「副業で生活するから、こんな会社辞めよ」ってなりますが、副業をやっていない人は「他にできることがないから、条件が悪くてもこの会社を辞められない」ってなります。
副業を禁止にすることで、会社への依存度を高くしているわけです。
副業禁止のおかしい会社でどう過ごすか考えていきましょう
最後までお読みいただきありがとうございます。
副業禁止の会社はおかしいですが、おそよ７割の会社が副業を禁止しています。一方で、副業はリスクヘッジと交渉力になりますので、会社への依存度を低くします。
本記事で紹介した、「普通徴収」や「稼がない副業」をうまく活用して、副業禁止のおかしい会社でどう過ごしていくか考えていきましょう。
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